2010-03-09 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
つまり、骨格予算については二月中に議会をやって終わっちゃって、これはやっていないんですよ。したがって、全国四十七都道府県、佐賀県のような対応をしていない都道府県もあると思われます。
つまり、骨格予算については二月中に議会をやって終わっちゃって、これはやっていないんですよ。したがって、全国四十七都道府県、佐賀県のような対応をしていない都道府県もあると思われます。
菅副総理のもとに、予算については、骨格予算を、しっかりその方針を決める、この役割でございますし、それ以上に、国にとって必要な仕組みについては国家戦略室で担当、こういうことでございます。一方、今新しく内閣が誕生したわけでありますから、無駄をそぎ落としていくということと、しっかり行政評価をしていこう、こういう役割を兼ね備えているのが行政刷新でございます。
地方自治体には、法律用語ではありませんが、骨格予算というものがあります。骨格予算というのは、首長あるいは議員の改選が目前である場合に、義務的経費だけを中心に編成する予算であります。政策的な予算の肉付けというのは改選後に行われると、こういう予算でございます。現職候補が優勢と言われた山形県知事選でも骨格予算が編成をされております。
なお、今年度につきましては、御案内のように統一地方選がございますので、私どもその計数はまだお聞きしておりませんが、予算として各地方団体、都道府県のうち、四十七のうち十五の団体が骨格予算あるいは暫定予算というふうに策定されるというふうにお話を伺っておりますので、前年度と比較した、歳入、歳出イコールでございますので、そういう予算の状況というものを正確に把握するのは骨格予算を編成し終わった六月議会当時になるのではないかというふうに
また、平成十五年度は骨格予算の段階にある道県もありまして、地方単独事業の確定的な予算現額については承知をしておりません。 なお、国においては信号機の新設等への財政支援のために、事業費ベースで平成十三年度第二次補正予算に約百六十七億円、平成十四年度補正予算に約三十億円をそれぞれ確保したところであります。
秋田、千葉の両県は骨格予算でありますが、四十七都道府県の平成十三年度の予算案が出そろい、その概要が最近報道されております。それによると、一般会計総額は五十三兆三千九十億円で、前年度当初比一・〇％の微増であります。これを踏まえて二点お尋ねいたしたいと思います。
○野田（毅）国務大臣 都道府県におきます四月末の契約済み額につきましては、統一地方選挙の関係で骨格予算または暫定予算を編成しております十四道府県を除く三十三都府県の合計で、昨年度四月末の契約済み額と比べて一〇・八％増の三兆三千六百三十一億円となっております。また、四月末の契約率の実績につきましては、三十三都府県の平均で三〇・九％となっております。
○二橋政府委員 来年度は統一選挙が行われる年でございますので、地方団体の予算計上の動向は、まだ私ども全体をつかめる段階に至っておりませんし、骨格予算でやるというところもかなりあるというふうに思っております。
そのうちの、歳出の普通建設事業の関係でございますが、骨格予算を編成いたしました三つを除きました四十四県の合計では八・四％の減少になっておりまして、そのうちの補助事業では、一〇・三％の減少になっております。したがいまして、単独事業につきましては、地方財政計画はマイナス四％ということで計上いたしておりますが、四十四県の合計では、対前年度比七・四％の減少になっております。
○政府委員（二橋正弘君） 都道府県の当初予算を集計した状況で申し上げますと、三県ほど選挙の関係で骨格予算にしておるところがございますので、それを除いた県で全体を見てみますと、規模は地財計画が〇・〇ということでありますが、実質的な規模で県は一・〇ということでございます。 それから、歳出の面では、計画の大きなものとして人件費が〇・九％増で組んでおりますが、県の予算は〇・三％増と。
今の七・五％と四・〇％のマイナスの差というのは約二千三百億円ということでございまして、このほかに今知事選挙の関係で骨格予算にしている県が三つばかりございますので、これらのところはこれから単独事業等の政策的経費の追加計上を行うわけでございます。
○国務大臣（上杉光弘君） 国と地方は違いまして、選挙の関係で骨格予算の地方団体もあるわけでございますが、おおむね地方は補正予算を組むというのが予算対応というか、そういう意味では六月の補正か九月の補正かわかりませんが、地方議会は必ず補正予算を審議するというのが慣例的に取り組まれておることではないか、このように私は思っておるわけでございます。国と違う点はそこだと思います。
○二橋政府委員 今、委員がお話しになりました各県の予算編成状況でございますが、今、私どもは速報的に数値を集めておりまして、選挙がございまして、骨格予算をしております県が三つございます。それを除きました数字が、単独事業で申しますと、四十四県で単独事業の対前年比がマイナス七・五％という数字で、今当初予算の編成はされております。
○野田（実）委員 私たちが地方でいろいろな方からお話をお聞きいたしますと、地方の議会は、今自治大臣が朗々とお話ございましたけれども、むしろ骨格予算しか組めなくて非常に困っている、景気に対してやはり本予算が成立しないことは困ったものだという意見を多く聞くわけでございます。
ちなみに、知事選挙を控えておりました三県を除きまして、年間予算、つまり骨格予算ではなくて年間予算として編成をしていただいておりますので、しかもまた内容的にも景気対策上非常に重要な投資の地方単独事業、これにつきましても大多数のところが伸び率一二％という地方財政計画にございます数字を確保していただいたということで、私たちの方といたしましては、深刻な影響は避けられたというふうに考えておるところでございす。
○佐藤国務大臣 今議会中のところもありますので、見通しということで言わせていただきたいと思いますけれども、平成六年度の都道府県の当初予算は、石川県と京都府と長崎県が知事選挙がございましたので、この三県だけは骨格になっておりますが、それも含めまして、そのほかのところは通常予算を編成しておるわけでございますけれども、その総額は四十九兆六千億円程度ということで、骨格予算を編成いたしました三つの県を除きました
○対馬孝且君 今長官から大体六月をめどにおおむね結論を出したいということでございましたが、もちろん我々の協力、アドバイスということもございますが、恐らく大蔵省の財源確保のことを言っているのだろうと思いますが、これはそれこそ我々も全力を挙げますので、ぜひひとつ六月中をめどに、八月、骨格予算の段階になりますから、一応の結論を出してもらいたい。
○対馬孝且君 通産側に対しましては、来年度、六十四年度、もちろん八月、骨格予算案が出る段階なものですから、その意味で申し上げているので、ひとつさらなる積極的なプロジェクトの強化対策ということで、雇用がまとまって伸びるという、ここのぜひひとつ強化策を考えてもらいたい、こういう要望をしておきます。
そこで、これからの問題ですけれども、私はむしろ六十三年度ですね、これは大臣にこの機会に伺っておきたいのは、八月は六十三年度の骨格予算の要求の時期である、十二月は確定になるわけでありますが、六十三年度に臨む大臣として、三十万人雇用開発プログラムという発想を基本に据えまして、来年度に向けてどういう柱になる予算の大綱なり考え方をお持ちなのかということをあわせてこの際お聞かせ願いたいと思います。
○穐山篤君 四十七都道府県の六十一年度予算、これは骨格予算のところも一、二あるようでありますけれども、これを私なりに見ますと、どこもかしこもまず緊縮予算というスタイルが非常に多いですね。それから先ほども申し上げましたが、地方におきます税収の伸びが非常に悪い。それから非常に投資が抑制をされている予算であります。
ただ、この中で京都府と長崎県につきましてはつい最近知事選挙があったわけでございまして、この当初予算はいわゆる骨格予算という形に相なっております。したがいまして、骨格である二府県を除きますと、全体の伸びは四・六ということに相なります。
○花岡政府委員 先ほど大臣からもお答えいたしましたように、骨格予算を編成をした二府県を除いて見ました場合の伸び率というものは、全体として四・六％に劣っておるわけでございます。
○小沢国務大臣 ただいま先生御指摘のように、骨格予算を編成しました二府県を除いた予算規模の伸び率は四・六％、これは地財計画と同じ数字になっておるわけでございますけれども、それはそれといたしまして、地方公共団体の場合は地域間の財政力の違い等によりまして、いろいろな各団体の中におきましてはそれぞれの違いがあると思いますし、また、かなりいわゆる財政調整基金等の取り崩しを行ったりいたしまして、その財源の確保
それでは本論に入りまして、自治大臣にお尋ねをしておきたいと思いますが、四十七都道府県の六十一年度の一般会計当初予算案を見ますと、昨年当初に対する伸び率は平均四・三％の増、骨格予算を組んだところの京都それから長崎の二府県を除いた実質的な伸び率では平均四・六％増で、地財計画の四・六％と同水準になっているわけです。